よくいただくご質問

リースバックの他にも自宅に住み続ける方法はあります。「個人再生」と「親子間（身内間）売買」です。「個人再生」は弁護士か司法書士にしか手続きを行えないことから、一般の不動産会社では提案されることがありません。法律手続きにも明るい任意売却専門会社である当社へご相談いただければ、任意売却と併せて検討、ご提案できます。

「個人再生」という法律手続きがあります。住宅ローンの他の借金を5分の1に圧縮し、生まれた金銭的な余裕を住宅ローンの支払いへ回すのです。それにより、マイホームだけは手放さずに済ませられます。一定の条件を満たせなければなりませんが、有効な方法です。

リースバックのメリットは、①売却後も住み慣れた家に住み続けられる、②住まいに関わる支払いが家賃のみになること。デメリットは、①任意売却（のみ）の場合と比較すると、住宅ローンの残債務は増えてしまう、②買い戻し金額は売却価格よりも高くなってしまうことです。その他にも注意すべきことがあります。メリットばかりのように書かれることは多いですがデメリットも踏まえ、専門家へ相談されて良くよく考えた上で決断してください。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景況の悪化への対応として、各金融機関は返済猶予期間を設けていますが、それの終了後は国主体で住宅ローンなどの返済を猶予する法律「モラトリアム法」が適用される可能性が高いです。しかし、それが適用されなかった場合は、銀行は契約書通り返済が滞った不動産に対しては強制的な手段に出るものと考えられます。万が一、そのようになってしまった場合は、まず「個人再生」を検討してください。それが難しいようでしたら「リースバック」、それも難しいようであれば「任意売却」の順で検討しましょう。マイホームを守ることを第一にお考えになるのでしたら、この順での検討がベストです。いずれにしても、住宅ローンの返済でお悩みでしたら専門家へ相談なさることをオススメします。

新型コロナウイルスの感染拡大が原因の収入減少により、住宅ローン返済が困難になってしまった方は、まず毎月の返済額を軽減する手続きを銀行で取りましょう。特に、住宅金融支援機構は返済計画の見直しを積極的に検討してくれます。また、固定資産税や市府民税、健康保険などの税金納付に関しても役所へ相談に行き、減免措置や分納措置を検討してもらいましょう。それでもまだ、住宅ローン返済が困難な状況にある方は、専門家へご相談なさることをオススメします。

リースバックの成功率は、業界平均でわずか10％程度。しかし、一定の条件が揃えば成功率が格段に高くなる傾向があるのも事実。当社実績では5つの条件を満たしさえすれば、成功率は80％以上。①不動産の資産価値が1,500万円以下であること、②家賃を支払えるだけの収入があること、③流通性があるエリア、人気があるエリアであること、④貸借人に「将来、買い戻しをしたい」という気持ちがあること、⑤室内が整理整頓されていること、です。