個人情報保護方針
烏丸リアルマネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様(取引先ご担当者様を含みます。)の個人情報の保護について、次のとおり個人情報保護方針(以下「本方針」といいます。)を定め、本方針に基づき適正に個人情報を取り扱います。
なお、本方針で使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に準拠するものとします。
1. 当社の名称・住所・代表者の氏名
烏丸リアルマネジメント株式会社
〒604-0981
京都市中京区御幸町通丸太町下る毘沙門町553 御幸町ビル3階
代表取締役 矢田 倫基
2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。
3. 個人情報の取得・利用
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し(本方針による公表を含みます。)、また、直接お客様から契約書その他の書面(電磁的記録を含みます。)に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。
4. 利用目的
当社は、お客様の個人情報を、次に掲げる利用目的の範囲内において、取得及び利用いたします。
- 不動産の売買・交換・賃借の仲介等の取引に関し、以下の行為をするため。
- 契約の締結および取引の実施のための準備・交渉
- 契約の締結・履行および取引の実施
- 契約・取引にかかわる事前または、事後の各種手続の実施
- 契約・取引にかかわる各種案内の送付・連絡
- 契約・取引にかかわる各種情報および各種サービスの提供
- 契約・取引にかかわる各種事務処理
- 当社の事業に関し、郵便、電子メール、電話、訪問等による資料送付、情報提供、商品・サービスの案内・勧誘、イベント告知、アンケート収集等の営業活動およびマーケティング活動を行うため。
- 顧客・市場動向分析、商品開発等の調査分析または統計情報の作成等のため。
- 当社がCookieにより収集したウェブの閲覧履歴を取得し、これをお客様の個人データと結びつけた上で資料送付、情報提供、商品・サービスの案内・勧誘、イベント告知、アンケート収集等の営業活動およびマーケティング活動を行うため。
- 上記の利用目的を達成するために必要な範囲で第三者に提供するため(業者等の紹介を含みます。)。
5. 第三者提供
当社が取得した個人情報は、法令に基づく場合のほか、不動産情報・お名前・ご住所等の所要項目について、利用目的の範囲内において第三者に提供することがあります。なお、ご本人からのお申し出に応じて、第三者への提供は停止いたします。提供される不動産情報は、物件の概要・価格・成約情報・建物状況調査に関する情報等の項目です。
【提供する第三者に関する例示】
- ① 契約の相手方となる者、その見込者
- 不動産売買契約等を締結するため、契約書・重要事項説明書等に記載されるお客様のお名前・ご住所・物件概要・価格等の個人情報(以下「物件情報」といいます。)を、契約の相手方となる者に提供することがあります。また、成約に至るまでの途中、広告・紹介資料・取り纏め依頼書・売渡承諾書等に記載されるお客様の物件情報を、契約の見込者に提供することがあります。
- ② 他の宅地建物取引業者
- 成約に至るまでの途中、契約の見込客を募集するため、お客様の物件情報を、他の宅地建物取引業者に提供することがあります。
- ③ インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体
- 成約に至るまでの途中、契約の見込客を募集するため、物件情報をインターネット広告の掲載業者・不動産事業者団体に提供することがあります。
- ④ 指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)
- 当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
- 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を相手方を検索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および必要と判断される場合の売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
- 契約が成立した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
- 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格等の情報で、売主・買主の氏名は含まれません。)を宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
- 専任媒介契約及び専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法に基づく義務として実施いたします。
- 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記に掲げる指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
- 当社が指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供することがあります。この提供については、本文記載のとおり、ご本人からのお申し出がありましたら、取り止めさせていただきます。
- 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含みません。)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価格またはその評価額を提供する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文記載のとおり、ご本人からのお申し出がありましたら、取り止めさせていただきます。
- ⑤ 不動産調査機関(公示価格調査、土壌汚染調査機関等)
- 公示価格調査、土壌汚染調査を行う不動産調査機関に、必要に応じて物件情報を提供することがあります。
- ⑥ 不動産価格調査会社およびその利用者
- 不動産価格調査会社に、物件概要・成約日・成約価格等の個人情報(お客様の氏名・電話番号等、お客様を直接特定することができる情報を含みません。)を提供し、当該調査会社から直接または間接に、当該個人情報が他の宅地建物取引業者や不動産の売主等に提供されることがあります。
- ⑦ 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
- 不動産売買契約の履行として、所有権移転登記・抵当権抹消登記等を司法書士に依頼する場合や建物の表示登記等を土地家屋調査士に依頼する場合に、お客様の物件情報を提供することがあります。
- ⑧ 不動産管理等に関する管理会社
- 契約管理業務・設備管理業務等に関する委託契約を締結するため、関連する書類に記載されるお客様の物件情報を、不動産管理等に関する管理会社に提供することがあります。
- ⑨ 融資等に関する金融機関、保証会社
- 住宅ローン等の融資契約を締結するため、ローン事前相談申込書・団体信用生命保険申込書、保証に関する申込書等に記載されるお客様の物件情報を、融資等に関する金融機関、保証会社に提供することがあります。
- ⑩ お客様のご紹介元(お申込み、成約に関する情報等)
- 提携先からお申込みの紹介を受けた場合や提携先に所属する方からお申込み等があった場合に、お申込み・成約に関する情報を、提携先等のご紹介元に提供することがあります。
- ⑪ 建物の検査会社
- 建物の構造・設備等の検査を行う場合に、物件情報を建物の検査会社に提供することがあります。
6. 安全管理措置
当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を以下のとおり講じます。
- (個人情報保護指針の策定)
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、本方針を策定しています。
- (個人データの取扱いに係る規律の整備)
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程類を整備しています。
- (組織的安全管理措置)
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や本方針に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施しています。
- (人的安全管理措置)
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- (物理的安全管理措置)
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
- (技術的安全管理措置)
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- (外的環境の把握)
- 海外において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じたうえで取り扱います。
7. 開示等の請求
当社は、次に定めるとおり開示等の請求(利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます。)に対応します。
- (1)利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示
- お客様は、当社に対し、下記(4)に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。
- 開示することでご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 開示することが法令に違反することとなる場合
- 開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合
- なお、利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求される場合には、下記(4)に定める開示手数料をいただきます。
- (2)訂正・追加・削除
- お客様は、下記(4)に定める手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
- (3)利用の停止又は第三者提供の停止
- お客様は、下記(4)に定める手続に従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。
- (4)手続
- お客様は、開示等の請求を行う場合には、請求書に必要事項を記入し、本人確認書類(下記ア)を同封の上、当社の指定する送付先(下記イ)までご郵送ください。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、1回の請求につき1,000円の手数料をいただきます。請求書記載の振込先までお振込みください。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。
- ア 本人確認書類
- ■お客様ご本人による請求の場合
- お客様ご本人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し(いずれか一つ))
- ■任意代理人による請求の場合
- 上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
- 委任状
- 任意代理人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し(いずれか一つ))
- ■法定代理人による請求の場合
- 上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
- 法定代理権の存在を確認できる書類(戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書)
- 法定代理人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し(いずれか一つ))
- イ 送付先
- 〒604-0981
京都市中京区御幸町通丸太町下る毘沙門町553 御幸町ビル3階
烏丸リアルマネジメント株式会社 個人情報開示請求窓口
8. Cookieの利用について
当社のウェブサイトでは、お客様により適切なサービスをご提供するため、Cookie(クッキー)その他のトラッキングまたは解析を行うための類似技術(以下、総称して「Cookie」といいます)を使用しています。
- ① Cookieの概要
- Cookieとは、お客様がウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサーバとお客様のブラウザとの間でやり取りされ、お客様の端末に保存される小さなファイルです。これを通じて、閲覧履歴やサービス利用履歴、位置情報などの個人を特定しない属性情報を取得することがあります。
お客様は、ブラウザの設定によりCookieの使用を制限または無効化し、保存されたCookieを削除することができます。ただし、Cookieの利用を拒否された場合、一部機能がご利用いただけない可能性があります。 - ② Google アナリティクス(GA4)の利用について
- 当社は、Googleが提供するGoogle アナリティクス(GA4)を利用しており、Cookie等を通じてお客様のサイト利用状況(閲覧履歴、アクセス元、端末情報など)を匿名で収集・分析し、サービス改善や広告配信の最適化に活用しています。
- また、当社ではGoogle アナリティクスの「Google シグナル」機能を有効化しており、Googleアカウントにログインしているユーザーの属性情報(年齢、性別、興味関心など)を含む匿名化データが、Googleを通じて収集されることがあります。これらの情報は、ユーザー個人を特定するものではなく、サービス改善やマーケティング分析の目的で利用されます。
- Googleによるデータの取扱いの詳細については、以下をご参照ください。
- 「Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用」
https://policies.google.com/technologies/partner-sites - ③ Microsoft Clarityの利用について
- 当社では、ユーザー体験の改善を目的として、Microsoftが提供するMicrosoft Clarityを利用しています。Clarityでは、ウェブページ上での操作(クリック、スクロール、カーソルの動きなど)をCookieを通じて取得し、ヒートマップやセッションの録画・分析に活用しています。これらの情報は匿名で処理され、個人を特定することなくサービス改善の目的にのみ使用されます。
- Microsoftによるデータの取扱いについては、以下をご参照ください。
- 「Microsoftプライバシーステートメント」
https://www.microsoft.com/ja-jp/privacy/privacystatement - ④ 行動ターゲティング広告とGoogleシグナルの利用について
- 当社では、GoogleおよびLINEヤフー株式会社が提供する広告配信サービスを利用し、ユーザーの興味・関心に基づく行動ターゲティング広告を実施しています。これらの広告は、Cookieなどを通じてユーザーの閲覧履歴や行動情報を収集し、個人を特定しない形で広告配信の最適化に使用されます。
- Google アナリティクス(GA4)におけるGoogle シグナルの機能を通じて、Googleが保有する匿名化されたユーザー属性データ(年齢、性別、興味関心等)が利用されることがあります。これらのデータは、Googleのポリシーに基づいて処理されます。
- お客様は、以下のオプトアウトページより、パーソナライズド広告の無効化を行うことが可能です。なお、ブラウザの変更、Cookieの削除、端末の変更等の際には再度設定が必要となる場合があります。
- Google広告設定
http://www.google.com/settings/ads - LINE広告のオプトアウトページ
https://optout.tr.line.me/
- Google広告設定
- ⑤ 情報利用の同意について
- お客様が当社ウェブサイトをご利用されることで、上記に記載した目的および手段により、Google、Microsoft、LINEヤフー株式会社などの第三者事業者が提供するサービスを通じたCookieの使用およびデータの処理に同意いただいたものとみなします。
- ⑥ 各社のプライバシーポリシーについて
- 広告や解析サービスを提供する第三者によるデータの取扱いについては、以下のプライバシーポリシーをご確認ください。
- Googleのプライバシーポリシー
https://policies.google.com/technologies/partner-sites - LINEヤフー株式会社 プライバシーポリシー
https://www.lycorp.co.jp/ja/company/privacypolicy/ - Microsoft プライバシーステートメント
https://www.microsoft.com/ja-jp/privacy/privacystatement
- Googleのプライバシーポリシー
9. 個人情報保護方針の変更手続
当社は、必要に応じて、本方針を変更します。但し、法令上お客様の同意が必要となるような本方針の変更を行う場合、変更後の本方針は、当社所定の方法で変更に同意したお客様に対してのみ適用されるものとします。なお、当社は、本方針を変更する場合には、変更後の本方針の施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。
10. お問い合わせ窓口
ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までご連絡ください。
住所: 〒604-0981
京都市中京区御幸町通丸太町下る毘沙門町553 御幸町ビル3階
烏丸リアルマネジメント株式会社
個人情報取扱責任者:矢田 倫基
e-mail: office@karasuma-rm.co.jp
電話番号: 075-253-0881
(受付時間: 10:00~18:00 土曜日・日曜日・祝日を除きます。)
制定日: 2018(平成30)年6月15日
改定日: 2022(令和4)年5月11日
改定日: 2022(令和4)年12月1日
改定日: 2025(令和7)年6月26日
改定日: 2025(令和7)年7月1日