勤務先の不祥事で収入減少。生活困窮でクレジットカードに頼り、消費者金融からの借金が250万円へ。任意売却と自己破産の組み合わせで無事にすべての借金を清算

ご相談の時期

瀬田さんが当社へ相談にいらしたのは、、まだ、住宅ローン滞納の前。クレジットカードで借り入れたり、消費者金融からお金を借りたりして、住宅ローンを返済している最中でした。

ご相談内容

瀬田さんは15年前に、3,500万円で新築マンションを購入しました。毎月の返済額13万円、当時の年収は400万円程、返済比率は高かったものの、奥さまの収入を合算することで住宅ローンを組むことができました。マンションは駅から近く、資産価値が高いと判断し、思い切って購入を決意したそうです。

しかしながら、住宅ローン・管理費・固定資産税といった居住費が収入に占める割合が非常に大きく、ご夫婦にとってかなりの負担となっていました。それでも、生活を切り詰めながら何とかがんばって返済を続けていました。

ところが一昨年前、生活状況が一変する出来事が起こってしまいました。

瀬田さんが務める会社が、品質問題で不祥事を起こしてしまい、その影響で工場の製造ラインが突然ストップしてしまったのです。そのため、給与カット、収入が減少してしまいました。

これまでの生活費を抑える努力だけでは返済が追い付かず、次第にクレジットカードに頼ってその他の支払いをできるだけ遅らせる生活へと代わっていきました。しかし、収入状況は半年たっても一向に元に戻らず、ついには消費者金融からも借金せざるを得ない状況に陥ってしまったのです。

最終的に住宅ローン以外の借金は250万円にまで膨らみ、毎月のカードの使用頻度もどんどん多くなっていきました。

「このまま状況が改善されなければ、大変なことになってしまう」と悟った瀬田さんご夫婦は、当社のホームページをご覧になり相談にいらっしゃいました。

ご相談者の希望

• 借金から解放され、元の生活レベルに戻したい
• マンションを売却して居住費を軽減させたい

解決のための行動と結果

瀬田さん夫妻の世帯収入は月額31万円程、そして支出がなんと44.5万円、10万円以上もの赤字が毎月続いている状況でした。そして、マイナス支出の中で大きな割合を占めていたのが住宅ローンなどの居住費です。

カードや消費者金融への借金もさることながら、居住費の改善、削減が急務であると考えられました。収入が元に戻ったとしても、依然切り詰めた生活が続くライフスタイルでは、老後の預金どころか突然の出費にも対応できません。

よって、自宅については居住費を抑えるために売却し、残る借金については自己破産することを当社から提案しました。瀬田さんは自己破産に抵抗を感じてらっしゃいましたが、生活再建することが目的であることを客観的に考えていただき、結果、当社の提案で解決を目指すことになりました。

【相談時の資産状況】

【相談時の収入と支出状況】

まず、自宅マンションの売却について、住宅ローンの残債務2,200万円、そしてその資産価値は1,700万円から1,800万円程で、オーバーローン状態にありました。

売却するには任意売却しか方法がありませんので、まず、意図的に住宅ローン滞納を開始。併せて、消費者金融やクレジットへの返済もストップしてもらい、当社司法書士から各債権者に受任通知を発送しました。これですべての請求が止まり、当社が窓口となって手続きを進めることになりました。

手順としては、任意売却後に裁判所へ自己破産の申立てをする、という流れになります。滞納開始から8ヶ月後に任意売却を完了させ、それから破産手続きを半年かけ、すべてを終了させるというスケジュールです（相談から1年2ヶ月で終了）。

任意売却に8ヶ月かかる理由は、住宅ローンを滞納していない状況で任意売却するために、銀行の手続き上、まずは6ヶ月滞納という規制事実を作らなければならないからです。

滞納（6ヶ月滞納）→　期限の利益喪失・代位弁済　→　任意売却販売活動　という流れになります。

この6ヶ月の間、瀬田さんには次の住まいのための生活準備金を貯めて頂くことに専念していただき、販売活動ができるまで待ってもらいました。

それから6ヶ月後、ようやく銀行での手続きが終了し、任意売却活動を開始しました。活動から1ヶ月後、1,750万円で購入したいという方が現れ、債権者もそれに応じ、無事、契約・決済を行うことができました。そして引越しも完了し、瀬田さんご家族は新転地での生活がスタートしました。

スケジュール通り任意売却が行えたのは、駅から非常に近いという立地条件にあったことと、任意売却での交渉相手が住宅金融支援機構の1行だけだったためです。

次は、破産手続きです。任意売却によって残った住宅ローン債務は約500万円。そして、その他の借金250万円。これらの債務が免責されることを目指して裁判所に破産の申し立てを行いました。こちらについても特に大きな問題はなく、手続き開始から半年後、免責許可決定の判決がくだされました。これですべてが終了です。

これまで居住費が16万円で収入に対する割合が50％以上になっていましたが、今回の解決によりその割合は25％以下にまで下げることができました。また、収入の方も相談時よりも若干上がったことにより生活の方もゆとりを持てるようにもなりました。