UR都市機構で住宅ローンを組んだ物件は、任意売却できないのでしょうか？

旧日本住宅公団、現UR都市機構などの公社系、地方銀行のプロパー融資（保証会社がついていない融資 = 銀行単独融資）の場合、任意売却を認めてもらえない・認めてもらいづらい…といったことが多いです。もし、正にそれでお困りなのでしたら、当社のような実績ある任意売却専門の会社に相談なさってください。なぜなら、状況を変えられる可能性が高いからです。

2015年05月26日（火）公開

2022年10月11日（火）更新

任意売却

このご質問への回答の著者矢田倫基

UR都市機構の任意売却が認められづらいのは事実

任意売却を行うには、住宅ローンを組んだ銀行などの金融機関から承諾を得る必要があります。最近では一般的に、ほとんど金融機関で任意売却を認めてくれるようになりました。

しかし、ごく稀に任意売却を認めてくれない金融機関があります。その代表的なものが、旧日本住宅公団、現在のUR都市機構などの公社系の債権者です。

100％認められないわけではありません。「極めて困難」というレベルです。当社実績でお話しますと、関東では認めてくれたことが何度かありましたが、関西では未だ認めてもらえたことがありません。

認めない理由に、「転売を防止するため...」、「割賦販売だから...」と理解できない理由を担当者は並べます。

一方、UR物件を中古物件で民間の金融機関から住宅ローンを借り換えをしているようなケースであれば、任意売却は可能です。

任意売却の取り扱い実績・経験が少ない地方銀行でも、任意売却が認められない場合が多い

また、地方銀行のプロパー融資（保証会社がついていない融資 = 銀行単独融資）の場合も、任意売却が難しくなることが多いです。ただ、「できない」というよりも、銀行、および、担当者の経験値不足が原因で、「そうなってしまう」と表現する方が、的を射ているかもしれません。

都市銀行と比べて、地方銀行は任意売却を扱う件数が圧倒的に少なく、それに伴って任意売却の経験も乏しいのが実情。そのため、任意売却に難色を示される、話がうまく進まないのです。窓口となる担当者が、任意売却の決裁権をもつ部署や上司へ正確・スムーズに伝達できていない場合に、任意売却が認められない...といったことが多く生じているようです。

同様のことは、信用金庫などでも言えるでしょう。

そうした芳しくない事態が生じた場合は、私たちのような任意売却の専門会社が力量を発揮し、うまく舵を取って前へ進めて行くことで解決できることがあります。

もし、上述したような金融機関で住宅ローンを組まれていて、「任意売却はできない」と言われた方、「任意売却はできない」と思われている方、いらっしゃいましたら一度、当社のような実績がある任意売却専門の会社に相談されることをオススメします。状況を変えられる可能性があります。

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