住宅ローン返済中ですが、離婚する・したことは銀行へ報告しなくても良いですよね？

原則、離婚は銀行へ報告しなければなりません。住宅ローンの契約条件に変更が生じた場合は、必ず届け出なければならない義務があり、それに反すると契約違反となるからです。ですので、離婚後もこれまで通り毎月、問題なく住宅ローンを返済できることを銀行へ理解してもらうために報告・相談へ行きましょう。もし、返済が難しくなるようでしたら、住宅ローンの清算、つまり、任意売却の検討をオススメします。

2018年09月01日（土）公開

2023年09月26日（火）更新

離婚

このご質問への回答の著者矢田明日香

原則、離婚は銀行へ報告しなければなりません

結論からお伝えすると、離婚は銀行へ報告しなければなりません。
「必要ない」との回答を得たくてネット検索されて当ページをご覧になった方、驚かれたかもしれませんね。

住宅ローンを組む際、ご主人が住宅ローンの主契約者、奥さまが連帯保証人とするご夫婦が多いです。

そのため、離婚の際に奥さまから、「連帯保証人から外れたい」「名義変更したい」といったご相談をいただくことが最も多いです。

次点として、「住宅ローンを借りている銀行へ、離婚することの報告は必要ですか？（不要ですよね？）」というご質問をいただくことも良くあります。おそらく、「離婚は夫婦間の問題だから、銀行には関係ない。」とお考えであり、念のための確認程度のつもりでお尋ねになるのだと思います。

しかし、冒頭でお伝えした通り、離婚は銀行へ報告しなければなりません。

離婚はプライベートなことのハズなのに、なぜ報告しなければならないのでしょうか？

それは「離婚」と「住宅ローン」、実はこの2つには密接な関係があるからです。そして、その答えはマイホームを購入した際に銀行との間で取り交わした「住宅ローン契約書（金銭消費貸借契約書）」にあります。

第13条（届出事項）氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。

こちらは某銀行さんの住宅ローン契約書です。「離婚」という文言はありませんが、離婚をすれば夫婦のどちらかが出て行き、住所が変わったり、姓名が変わったりするものです。

また、住所や姓名が変わらなくても、マイホームを購入する際に銀行へ届け出た情報、例えば、家族構成、世帯収入などにも変化が生じるものです。

そうした、住宅ローン契約当時の状況とは異なるできごとが発生した場合、つまり、住宅ローンの契約条件に変更が生じた場合は、どのようなことでも銀行へ報告しなければならないと、書面に記載されています。

ですので、離婚の際には必ず銀行へ報告しなければなりません。
この報告義務を怠った場合は契約違反となり、銀行から一括弁済請求されるのが契約上の決まりごとです。

ただ実際、そこまで厳しい対処をされることは、ほぼありません。

例えば、住宅ローンの契約者が夫単独である場合で、離婚後も夫が家にそのまま住み続けるのでしたら、銀行は離婚を特に問題視しません。

離婚と住宅ローン返済、特に注意が必要な場合

ここで、「結局、銀行から厳しい対処をされることがないならば、銀行へは知らせず、黙って離婚しても大丈夫だろう（バレないだろう）」とは、決して考えないでください。

特に、次のような場合は注意が必要です。

住宅ローンの契約者が夫単独であっても、離婚後に夫が家を出て行き、妻と子どもが住み続ける場合
住宅ローンの契約者が夫婦共同で、どちらか一方が家を出て行く場合

住宅ローン契約の大原則は「居住の用」、つまり、住宅ローン契約者は必ず家に住んでいなければなりません。銀行がそれにこだわるのは、誰しも自分が住んでもいない家の住宅ローンを支払い続けることに、疑問や不満を持つようになるからです。まして、離婚で別れた元妻のために元夫が住宅ローンを支払い続けることは、さらに難しいことでしょう。

銀行は、そうなる可能性があることをわかっています。そのため、将来的な住宅ローン滞納のリスクを懸念し、一括弁済を請求することがあるのです。

とは言え、銀行へ離婚を報告したら必ず、住宅ローンの一括弁済を求められるというわけではありません。離婚後のそれぞれの状況によって、一括弁済を求められる場合と求められない場合とがあります。

ですので、住宅ローン契約者（債務者、および、連帯債務者）が家を出る場合は、まず銀行へ離婚の事実を必ず報告してください。そして、離婚後でもきちんと住宅ローンを毎月返済可能であることを理解してもらってください。

あらかじめ、住宅ローンの返済計画を立てておいてから報告・相談へ行くのが理想的です。その方が、銀行の理解を得られやすいからです。

それでもうまく解決できない場合は、住宅ローンの清算、つまり、任意売却を検討されると良いでしょう。その際には、私どものような任意売却の専門会社へ相談なさるのがベストです。