住宅ローンの返済が難しくなってきたのですが、どうすれば良いでしょうか？

まずは住宅ローンを組んだ銀行など金融機関へ相談しましょう

住宅ローンの返済が難しくなったとき、支払いが滞りそうになったときに、まずやった方が良い、やって欲しいことがあります。

それは、住宅ローンを組んだ銀行など金融機関への相談です。実際に住宅ローンを滞納してしまってから相談するよりも、滞納してしまう前に相談しておいた方が良いです。なぜなら、その方がいざというとき、つまり、本当に住宅ローンを滞納してしまったときの金融機関の対応が良いからです。

ですので、今後の住宅ローンの返済に何かしら不安な要素が生じたとき、「あっ、もしかすると払えないかも…マズいかも...」と思ったときは、住宅ローンを組んだ銀行など金融機関へ相談へ行きましょう。

そして、「リスケジュール（リスケ）」の相談をしてください。「リスケジュール」とは、現在組んでいる住宅ローンの借入の条件を変更し、返済期間の延長や金利の減免など、毎月の支払い額を少なくすることです。場合によっては、一定期間支払いを猶予してもらえることもあります。

金融機関による住宅ローン返済計画の見直しの例

例えばですが、住宅ローンの返済が難しくなった理由に合わせて、以下のような返済計画の見直しをしてくれることがあります。

• 返済額の一定期間減額（例えば1年間、利息のみを返済）
• 元金返済据置
• 返済期間（借入期間）を延長
• ボーナス返済の見直し（減額する・なくす）

一時的に収入が減少することが理由でしたら、一定期間に限って月々の返済を減額できる「返済額の一定期間減額」を。同様に一定期間、元金の支払いをせずに利息のみの支払いで済ませられる「元金返済据置」といった方法もあります。一時的に月々の返済額を減らせるので、収入の回復が確実に見込まれるのでしたら、有力な選択肢となるでしょう。

一方、これから先ずっと、月々の返済額を減らしたいのでしたら、「返済期間（借入期間）を延長」できると良いでしょう。また、年2回のボーナス返済が負担になっているのでしたら、「ボーナス返済分の見直し」をして、毎月定額、同額の返済計画へと見直すのが良いでしょう。

住宅ローンの借入そのものが免除されるのではないことに注意

当然ですが、住宅ローンの借入そのものが免除されるものではありません。過剰な期待はもちろん、誤解や勘違いは禁物です。

毎月の返済額を減額したり、返済期間を延長したりするので、支払総額はむしろ増えます。「住宅ローンの支払いが厳しい...」、そうした目の前のことで精一杯で余裕がない状態ですと、見落としてしまいがちです。くれぐれもご注意ください。

また、仮にも返済計画を見直した後に滞納するようなことがあると、住宅ローンの残債務の一括返済を迫られる可能性もあります。

ですから、

• 現在、住宅ローンの返済が難しくなってしまっている理由が近い将来確実に解消され、その後は問題なく返済ができるのか？
• 見直しによる毎月の返済額が、確実に返済できる金額なのか？

を良く考えましょう。

貸付をしている銀行など金融機関としては、そのまま返済が滞り事故債権となってしまうよりも、返済計画の見直しで少しずつでも支払いをしてもらい回収できる方が、利益になるから相談に応じてくれるだけ。金融機関からの提案が根本的な解決につながるか？、つまり、債務者にとっても利益になるか？　と言うと、必ずしもそうとは言えません。

債務者の生活改善ができなければ、住宅ローンの返済計画見直しはむしろ傷口を深くしてしまうことがありますので、くれぐれもご注意ください。

もし、収入が元の水準に戻らないなど、住宅ローンの返済が難しくなってしまった理由が解消されない場合は、住宅ローン返済・滞納問題の解決、任意売却の専門会社へ相談なさると良いでしょう。

まずは金融機関へ相談。それでダメだったら、住宅ローン返済・滞納問題の解決、任意売却の専門会社へ相談

お金の返済の問題ですので、真っ先に思いつく相談先は弁護士や司法書士などの法律の専門家かもしれません。また、インターネットを使って調べて見ると、当社のような任意売却専門会社も相談先のひとつとして選択肢に上がってくると思います。

しかし、まずは銀行など金融機関へ相談してください。住宅ローンの返済が難しくなりそうだな…と気づいた時点で相談することは、銀行など金融機関への「問題を解決したいと考えている」という意思表示として、前向きに捉えてもらえます。その後、実際に支払い困難に陥ってしまった場合に、融通が利きやすく、好意的に対応してもらえる可能性が高くなります。

金融機関へ相談してもダメだった場合は、当社のような住宅ローン返済・滞納問題の解決、任意売却の専門会社へ相談なさると良いでしょう。

住宅ローンの返済が難しくなったとき、絶対にやってはダメなこと

住宅ローンの毎月の返済額は、決して安いものではありません。ですから、返済が難しくなれば、どんな方でも焦ってしまいます。

• せっかく手に入れたマイホーム、絶対に手放したくない！
• どうにかして返済して住み続けたい！
• 人に知られることなく、何事もなかったかように解決する方法はないだろうか？

誰しも考えることだと思います。そして、そう考えて焦るあまり、間違った対応をしてしまう方が少なくありません。

以下に、「絶対にやってはダメなこと」の例をいくつか挙げます。決して真似しないようにしてください。

①借金をして住宅ローンを返済すること

返済困難な状況が一時的なものであれば、他からお金を借りて返済する行為は有効な解決手段かもしれません。しかし、状況改善の見込みがないにも関わらず、お金を借りて返済する行為は傷口をさらに大きくしてしまうものです。

好感度が高い俳優さんやタレントさんを起用したコマーシャルで、借り入れの抵抗感が薄まっている消費者金融。メガバンクのみならず、最近では地方銀行も力を入れている、「専業主婦でもOK」「銀行だから安心」とコマーシャルして抵抗感が薄まったカードローン。スマホで審査、コンビニATMで返済できることから、安易に借り入れしてしまう人が増えていますが、絶対にやめてください。

サッと借りられて、その場はしのげますが、住宅ローンよりもはるかに高い金利が発生します。住宅ローンの金利は2%程度であるのに対し、消費者金融やカードローンの金利は15%以上。いずれ支払えなくなり、返って借金は膨れ上がります。

また、親や兄弟、親類などの身内や、知人からお金を借りることは、借金問題で一番やってはならない代表的な行為です。その方たちにも迷惑を掛けてしまう危険性が生じ、その後の人間関係にも大きく影響を及ぼしてしまうからです。

決して、借金を借金で返そうとは考えないでください。

②無理をして支払いを続けること

今後の生活のことなど見通しを立てずに住宅ローンの支払いを続けていくと、当然のことですが、今より家計は苦しくなってしまう一方です。

③早々と引越しをすること

驚くことに、競売にかけられご近所に知られてしまう前に…と、中には早々に引越しをしてしまう方もいます。

しかし、競売にかけられるまでの間にできることもありますから、まずは、専門家に相談してみましょう。

④新たに保証人をつけること

銀行へ相談に行くと、奥さんや両親、時にはお子さんまでもを保証人につけるよう要求されることがあります。これも絶対にしてはなりません。

もし、返済ができなくなってしまえば、当然その方たちにも影響を及ぼします。銀行の提案の大前提は貸し倒れリスクを最小限にすることです。他人にまで借金問題を背負わせる提案は決して受け入れてはなりません。

⑤債権者とはいえ簡単に個人情報を教えること

２でお話ししたように、銀行は貸し倒れリスクを最小限におさめることを考えています。ですので、相談に行った際、担当者は債務者情報を少しでも多く聞きだそうと試みます。他財産（不動産・保険証券など）がないか、相続見込財産はないか、勤務先はどこかといった情報です。これらの情報を知られてしまうことで差押えられてしまうリスクが発生します。債務整理をしていない段階でこういった情報を債権者に伝えることは好ましくありません。

⑥抵当権者（債権者）にだまって登記簿上の名義（所有権）を第三者に変更すること

住宅ローン支払いが行き詰ると登記簿上の名義（所有権）を第三者に移転しようと考える方がおられます。名義を変えてしまえば、自分の財産ではなくなるので、競売にはならないだろうと考えてのことです。

しかし、抵当権を付けられている以上、所有権を第三者に変えても競売を回避することはできません。それよりも迂闊にそういった行為を行えば、契約違反となりすぐに競売を申し立てられたり、相談にも一切のってくれなくなったりします。決して登記簿上の名義（所有権）を第三者に変更してはいけません。

⑦弁護士事務所だけで相談して解決しようとすること

弁護士は、いざというとき大変頼りになる存在ですが法律の専門家であり、不動産の専門家ではありません。競売にかけられずにすむ方法、今の家にそのまま住み続けられる方法、引越し代を捻出する方法などは、住宅ローン問題の専門家、任意売却や競売の専門家でなければわかりません。

ですので、弁護士へ相談するだけでなく、住宅ローン問題の専門家、任意売却や競売の専門家にも一度相談してみてください。別の解決策が見つかるはずです。

⑧何もしないこと

「どうしたって無理だから…どうにもならないから…」と諦めて、何もせずに競売を待つだけでいいのでしょうか？　競売になってしまう方が、さらに重い負担がのしかかります。
競売にかけられる前に、専門家に相談をしてみましょう。

以上のような間違った対処法をとらないようにしてください。住宅ローンの支払いが難しくなったら、まずは、住宅ローン問題の専門家、任意売却や競売の専門家に相談してみましょう。多く、無料で相談に乗ってもらえます。

住宅ローン返済・滞納問題解決の専門会社へ相談するのがベスト

住宅ローン返済・滞納問題の解決のことなら「任意売却からすま相談室」へ

多くの場合、30〜35年と返済期間が長くなる住宅ローンは、毎月の返済額をキチンと支払えるのか？　30年後もキチンと支払えるのか？　しっかりと考え、計画を立てて組んだはずです。

しかし、将来のことは誰にもわかりません。給与カットやボーナスカット、リストラなどによる経済的な問題で、住宅ローンの支払いが難しくなってしまうこともあるでしょう。

また、事故や病気などで今まで通りに仕事ができなくなったり、余儀なく転職せざるをえなくなったりで収入ダウン、支払いが難しくなってしまうこともあるでしょう。最近では「働けなくなるリスク」を保障する保険も登場しているように、決して他人ごとではありません。

子どもの教育費の負担が想定していたよりも大きくなってしまって…ということもありえます。

当相談室は、2014年から住宅ローンの返済・滞納でお悩みの方々へ向けて、主に任意売却による解決をご提供する専門会社である烏丸リアルマネジメント株式会社が運営しています。

これまでの解決実績は1,300件を超え、特に関西エリアでは有数の解決実績を誇る、任意売却のエキスパートです。

「任意売却からすま相談室」が選ばれている理由

• 悩みや苦しみ、ストレスから解放され、安心して暮らせるようになります
• 手持ちのお金がなくても、相談・依頼できます
• 誰にも知られることなく解決でき、何ごともなかったかのように生活できるようになります
• 自宅にそのまま住み続けられることもあります
• 後悔のないベストな解決で、気持ちよく新たな生活をスタートできます

住宅ローンの返済・滞納でお悩みの方、そして、任意売却をお考えの方、ぜひ一度当相談室へご相談ください。